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プレスリリース

2002年2月28日発表

報道関係者各位

JPRSがJPドメイン名に関してICANNと契約締結

-4月1日よりJPRSがJPドメイン名の登録管理・運用を実施-


2002年2月27日(米国西海岸時間)、株式会社日本レジストリサービス(略称JPRS、住所:東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹)はICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers、住所:米国カリフォルニア州マリナデルレイ、President & CEO:Stuart Lynn)との間で「ccTLDスポンサ契約(.jp)」(*1)を締結しました。ICANNとの正式な「ccTLDスポンサ契約」の締結は、昨年10月のauDA(.au、オーストラリア)に続き、JPRSが世界で2例目のこととなります。

本年1月31日にJPRSと社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(略称JPNIC、住所:東京都千代田区、理事長 村井純)との間で締結された「JPドメイン名登録管理業務移管契約」と本ccTLDスポンサ契約の両者が整ったことにより、本年4月1日よりJPNICが行っていたJPドメイン名に関連する業務は、一部を除きJPRSが実施することとなります。JPドメイン名紛争処理方針と当該手続規則の制定および紛争処理機関認定、および、JPドメイン名データの保管を行うデータエスクローの統括業務については、引き続きJPNICにより実施されます。

ccTLDスポンサ契約とは、JPRSの責任とICANNの責任、そして、JPNICや政府の役割を明確化するものです。本契約には、たとえばルートサーバの安定的運用はICANNの責務であるということが明示されています。また、JPRSにはグローバルそして日本のインターネットコミュニティの利益を実現すべくJPドメイン名を登録管理し、JPのネームサーバを運用するという責務があることが明示されています。JPNICと政府はこのメカニズムがうまく稼働していることを確認します。これによって、今までボランティアにより支えられてきたインターネット運用に、信頼性と安定性を目指して一定の契約関係が導入されることになります。なお、本契約に先立ち、2月8日にはIANA(The Internet Assigned Numbers Authority)が、JPRSがJPドメイン名の管理組織として適切であるというレポート(*2)を公開しています。

これまで、JPドメイン名の登録管理業務は、ICANNからJPNIC理事長の村井純氏への委任のもとJPNICが遂行してきました。JPRSは、2000年12月22日のJPNIC第11回総会の決議(*3)に基づき、JPNICからJPドメイン名登録管理業務の移管を受ける会社として、同年12月26日に設立されました。このときより、JPNICとJPRSは、日本のインターネットコミュニティに資することを基本姿勢として、具体的な移管条件、移管方法の検討を続けてまいりました。その過程においては、説明会やJPNICによるご意見募集等を通じて、広く一般からのご意見もいただき、検討を深めました。この結果は、JPNICとJPRSが2001年11月9日に結んだ「JPドメイン名登録管理業務の移管に関する覚書」(*4)に反映されています。また、これらと並行して、2001年2月からはJPNICからの業務委託・代行という形態によりJPRSがその運用を実施し、実績を積んでまいりました。

JPドメイン名は、村井純氏、JPNIC、その他インターネットコミュニティの個人や組織が中心となり、

というすばらしい歴史を築いてきました。ccTLDスポンサ契約は、その雛型がICANNからモデルとして提案されていますが、契約交渉において、JPドメイン名の良き伝統を契約書に反映しました。その結果、雛形では政府だけがその主体であったのに対し、JPNICが今後もインターネットコミュニティの意図をJPRSに伝えてくれる主体の一つであることを明示することになりました。これが、コミュニティ主導というインターネットのあるべき姿を踏襲しつつ、インターネット運用の信頼性と安定性を実現する新しいモデルになるものと願っています。

なお、今回の契約締結についてJPRS代表取締役社長の東田幸樹は以下のように述べています。
「このたびJPNICとの間でJPドメイン名登録管理業務移管契約、およびICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結できたことは、日本のインターネットコミュニティの皆様にご理解、ご協力いただいたからこそと感謝しております。移管後も、JPRSはこれまでのJPドメイン名の世界に誇る歴史と実績を大切にしつつ、さらに発展させるべくJPドメイン名管理運用業務を実施してまいります。」

また、ICANNの事務総長兼CEOのスチュアート・リン氏は以下のように述べています。
「ICANNを代表し、JPRSと契約締結に至ったことに祝意を表します。この契約は、ICANNプロセスに対する日本のインターネットコミュニティの参加を引き続き歓迎し、グローバルなインターネットにおける日本の強力なリーダシップを反映したものです。この契約のもと、JPRSとICANNは共同して、世界の、そして日本での安定したインターネット発展を強力に推し進めていきます。」


■JPRS(株式会社日本レジストリサービス)
JPドメイン名の登録・管理、およびドメインネームシステムの運用を行う会社として2000年12月26日にJPNICにより設立。公平・中立をモットーにJPドメイン名の運用管理を行っています。JPRSはJPドメイン名の信頼性・実用性・安定性の向上、および適正価格での提供を通じ、インターネットの発展に貢献することを企業理念として活動しています。

■ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
ICANNは、1998年秋に創設された、米国にある民間の非営利法人です。その主な役割は、ドメイン名、IPアドレス、プロトコル、ルートサーバなどのインターネットの基盤となる資源に関する技術的調整を、民間主導でグローバルに実施することです。

■IANA(The Internet Assigned Numbers Authority)
グローバルにトップレベルドメイン、IPアドレス、プロトコル番号などの割り当てを行う機能のことで、従来は南カリフォルニア大学情報科学研究所が担っていましたが、ICANNの誕生により、現在はICANNの一部がIANAの機能を果たしています。

■データエスクロー
JPドメイン名登録管理におけるデータエスクローとは、JP ccTLDのドメイン名や登録者、登録日等の運用上必要なデータを、登録管理組織が第三者組織に預託することを言います。その目的は、登録管理組織から別組織へのccTLD機能の再移管があった場合に、確実に再移管先が登録管理機能を実施できるようにすることです。

■ 参考URL
(*1) ccTLDスポンサ契約
http://www.icann.org/cctlds/jp/proposed-sponsorship-agmt-09feb02.htm
参考訳 http://jprs.co.jp/doc/redelegation/sponsorship_j.html
(*2) IANAレポート
http://www.iana.org/reports/jp-report-08feb02.htm
参考訳 http://jprs.co.jp/doc/redelegation/ianareport_j.html
(*3) JPNIC第11回総会の決議
http://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20001211/minutes.html
(*4) JPドメイン名登録管理業務の移管に関する覚書
http://www.nic.ad.jp/new-org/20011116-MOU.html

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日本レジストリサービス(JPRS) 企画室
e-mail: press@jprs.jp
URL: http://jprs.jp/

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