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JPNICの「『JPドメイン名紛争処理方針等改訂案』に対するご意見募集のお知らせ」に対するJPRSのコメントの提出について

　JPRSは、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の「『JPドメイン名紛争処理方針等改訂案』に対するご意見募集のお知らせ」(2007年1月23日発表）に対し、コメントを提出しました。

提出したコメントは下記の通りです。

                                                        2007年2月16日

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター　御中

                                        株式会社日本レジストリサービス

今般公開された「JPドメイン名紛争処理方針・同手続規則改訂案（以下、改訂

案）」に関し、現行のJPドメイン名紛争処理方針（以下、JP-DRP）の不明確な

規定ぶりを見直し、より安心、 安全なJPドメイン名の利用につなげることを

目指すという理念に賛同し、下記の通り意見を述べる。



                                    記

1. 改訂項目3 裁定の公表と保管 について

   公表窓口および公表基準が統一されることは、利用者の利便性を高めるた

   め、JPNICが裁定の公表主体となる点について賛同する。

   なお、裁定の公表主体が変わることに伴い、JPドメイン名登録情報等の取

   り扱いを定めた規則等の改訂も必要となるため、JP-DRPの改訂と当社（株

   式会社日本レジストリサービス、以下JPRS）の規則改訂とが適切に連動で

   きるよう、実施日や一般への告知方法等を調整させていただきたい。

2. 改訂項目4 JP-DRP第3条aの削除 について

   JP-DRP第3条aは、移転手続きのみに適用されることを明確化した上で、記

   述を維持することを提案する。以下に理由を述べる。

   第3条aは、審理手続きが係属中のドメイン名について、その審理結果に従

   う旨の書面がJPRSへ提出された場合には、JPRSはそのドメイン名の移転申

   請の手続きを行うことを示している。このため、第3条aを削除すると、こ

   のような場合に、移転をするのかしないのかが不明確となる。

   改訂の趣旨にある懸念点（紛争処理手続の係属中に登録者が移転ではなく

   取消を申し出た場合に、JPRSが取消の手続きを行わなければならないかの

   ような解釈の余地を生じる）は、第3条aの適用が移転のみであることを記

   述することで解消できるのではないかと考える。

                                                                  以上

参考：

• 「JPドメイン名紛争処理方針等改訂案」に対するご意見募集のお知らせ
  http://www.nic.ad.jp/ja/pressrelease/2007/20070123-01.html